2017年11月04日

宇宙ビジネス入門

本日は石田 真康氏の
宇宙ビジネス入門
です。
宇宙ビジネス入門 NewSpace革命の全貌

本書は現在の宇宙ビジネスの状況を
勉強するために購入しました。

全体像に始まり、各要素技術の開発状況、
ビジネスの展望、民間各社の動向、
法規の整備状況、各国の状況と、網羅されており、
ざっと宇宙ビジネスを学ぶために便利な一冊です。

宇宙開発は完全な政府主導ではなく
イーロン・マスクのスペースXや
ジェフ・ベゾスのブルーオリジンのように
民間が立ち上がりつつある現状がよくわかりました。

宇宙ビジネスというと、
遠い未来の話のようにも思えますが、
決してそうではないことがわかります。

特に技術系の企業に勤める人であれば、
教養としても学んでおくべきだな、と感じました。


ビジネスマンが宇宙を学ぶために、
一冊目に選ぶ本としておすすめです。
宇宙ビジネスの全体像をつかみ、
キーとなる用語を学ぶことができるでしょう。





米国の宇宙機関というとNASAを想起する方が多いが、
宇宙予算が最も大きいのは国防総省である。
内閣府の資料によると年間予算は約2.5兆円規模にも上る。


従来米国では50センチメートル以下の物体が写る画像を
起業が一般公開することは禁じられていたが、
2014年6月に法改正がなされて25センチメートルまでの
画像販売が可能になった。


同社(プラネット, Planet)は"アジャイル開発"の手法を
衛星開発に取り入れている。
技術深化の著しい民生用電子部品の適用も進めることで、
わずか数年の間に衛星のバージョンを
10回アップデートしている。
個々の衛星の寿命が尽きる前に、
アップデートされた新規衛星を打ち上げ、
随時リプレイスしていくことが基本コンセプトであり、
開発5年、運用10年と言われる大型衛星とは
まったく異なるモノ作りの考え方だ。


米国の商業宇宙活動は
必ずしも政府がすべて旗を振っているわけではなく、
民間企業側からの強い要望や政策提言も大きな原動力となり、
政府としても限られた予算の効率的運用のニーズがある中、
関連する法整備や政策の議論が行われている。


エームズ研究所(NASA)には、
広大な敷地の中に多様な研究施設があるだけではなく、
ベンチャー企業のオフィススペースを貸すための設備がある。


この小国(ルクセンブルク)が宇宙産業で注目を集めている。
世界最大級の衛星通信企業であるSESが
本社を構えることに加えて、
2016年2月にはルクセンブルク政府が宇宙資源探査に関する
野心的なプログラム「SpaceResources.lu」を発表した。


日本航空宇宙工業会が公表している
宇宙機器産業の日米欧売上高比較では、
米国の4.5兆円、欧州(各国宇宙機関服務)の1兆円に対して、
日本は約3000億円にとどまっており、大きく差があるのが現状だ。


自動車分野でも衛星通信の利活用が検討されている。
前述したように、
トヨタ自動車は衛星通信受信アンテナベンチャーの
米カイメタと共同開発研究を進めている。


資源調査・開発を目指すiSpeaceは
既に日本だけでなくシリコンバレー、
ルクセンブルクに拠点を構えている。






engineer_takafumi at 23:36│Comments(0)★理系本の書評 | ⇒ 地学・環境・宇宙

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